騒音・振動の関連法規

■騒音規制法の特定建設作業に関する基準の要約

騒音規制法の特定建設作業に関する基準（平成12年改正）を要約しました。

■該当作業

以下は、「騒音規制法施行令」の別表第２の抜粋です。

■規制基準

以下の番号は「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」の項目番号と同じです。

１．騒音レベル：敷地境界線において、85dBを超える大きさのものでないこと。

２．作業時間帯：原則として、以下の時間帯は作業が禁止される。
　　　・第1区域：午後７時〜翌日の午前７時
　　　・第2区域：午後１０時〜翌日の午前６時

３．作業時間の制限：原則として、１日の作業時間は以下の時間内に制限される。
　　　・第1区域：1日10時間
　　　・第2区域：1日14時間

４．連続作業期間の制限：原則として、作業が連続する場合６日以下に制限される。

５．作業日の制限：原則として、日曜日及びその他の休日は作業が禁止される。

■測定・評価方法

以下の番号は「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」の備考の番号と同じです。

１．計量単位：デシベルとは計量法に定める音圧レベルの計量単位である。

２．測定器：計量法に合格した騒音計を使用すること。また騒音計の設定は以下の通りです。

　　　・周波数補正回路：A特性
　　　・動特性：FAST

３．測定方法：日本工業規格（JIS）Z 8731に従うこと。また騒音レベルの指示値の読み方は、以下の通りです。

（１）変動せず、又は変動が少ない場合：その指示値
（２）周期的または間欠的に変動し、最大値がおおむね一定の場合：変動ごとの指示値の最大値の平均
（３）不規則かつ大幅に変動する場合：測定値のL5
（４）周期的または間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合：変動ごとの指示値の最大値のL5

特定工場　指定敷地内における自動車騒音

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