騒音・振動の関連法規

■騒音・振動の関連法規について特集します。

バブル崩壊後、住宅に関する税が低減され、再び都市型マンションの人気がでています。都市近郊ではちょっとしたマンション建設ラッシュとなっています。また慢性的な土地不足のせいか、工場周辺にも住宅が建てられるケースも少なくないようです。このような状況で、音や振動に関する問題が増えつつあります。 あなたはこんな疑問を感じたことはないでしょうか。

建設現場には、どんな騒音の規制があるんだろうか？
工場の保全担当の者なのだが、振動の規制基準はあるの？あるのだったら具体的にどれくらいなの？
新幹線や飛行場周辺の騒音・振動の規制基準ってどれくらいあるの？

こんな疑問にお答えするために、騒音・振動の関連法規について特集します。

■環境基本法

環境基本法とは、1993年（平成５年）に制定，施行された環境に関する分野について国の政策の基本的な方向を示した法律で，具体的には，基本理念を定め，国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めています。

騒音に係わる環境基準について（環境基本法第１６条第１項 ）
航空機騒音に係わる環境基準について（公害対策基本法第９条）
新幹線鉄道騒音に係わる環境基準について（公害対策基本法第９条）

■騒音規制法／振動規制法

騒音規制法及び振動規制法は、公害対策基本法の実施法として位置づけられます。
公害対策基本法とは、1967年（昭和42年）に制定され，昭和45年に改正された公害防止についての基本法。公害の定義を示し，公害防止について事業者，国，地方公共団体及び住民はどのような責務を負担すべきかを明らかにしています。この法律に示された公害は大気汚染，水質汚濁，土壌汚染，騒音，振動，地盤沈下および悪臭です（典型７公害）。
第１章総則，第２章公害の防止に関する基本的施策，第３章費用負担及び財政措置等，第４章公害対策会議及び公害対策審議会からできています。
なお、環境基本法の成立と共に公害対策基本法は廃止され、現在、騒音規制法及び振動規制法は、環境基本法の実施法として位置づけられます。

＜騒音規制法＞
特定工場において発生する騒音の規制に関する基準（騒音規制法第４条第１項及び第２項 ）
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（騒音規制法第１４条第１項及び第１５条第１項）
指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令（騒音規制法第１７条第１項）

＜振動規制法＞
特定施設の振動（主に工場の振動）【振動規制法第２条第１項 】
特定建設作業振動（主に建設現場の振動）【振動規制法第２条第３項】
道路交通振動の限度【振動規制法第１６条第１項】

環境基本法

| ホーム | 会社概要 | サービスのご案内 | 資料集 | 質問・相談コーナー | 求人案内 | | 環境計量証明事業 |
|音響ソフト | 音響関係のリンク集 |